宅建業免許、建設業許可などの営業許可申請

上川司法書士法人・行政書士事務所では、事業開始に必要となる各種営業許可・免許について、取得のためのコンサルティングや要件の確認、行政庁への申請など、手続きの各種サポートを行っています。

これから事業を立ち上げる起業家の方や、会社に新規事業を立ち上げるご予定の会社様の中で、もしお困りの方がいらっしゃいましたらご相談ください。

当事務所は司法書士・行政書士のダブルライセンスを活用し、会社設立や事業目的の追加など、登記も同時・並行して手続き進行が可能なため、事業開始までの期間短縮に繋がる迅速なサポートが可能です。

営業許可や免許の申請手続きをサポート

上川司法書士法人・行政書士事務所では、建設業許可や宅建業免許など、建築・設計・不動産売買に関する営業許可を中心に、各種許認可の取得手続きをサポートしています。

建設業者として一定の金額以上の工事を請け負う際、予め行政庁から受けておかなければならないのが建設業許可です。当事務所では、要件の確認から必要書類の収集・作成、行政庁への申請まで一貫してサポートいたします。

（新規や更新などは法定手数料が別途必要です）

知事許可（一般建設業）：新規	150,000円(税抜)～
知事許可（特定建設業）：新規	200,000円(税抜)～
大臣許可（一般建設業）：新規	200,000円(税抜)～
大臣許可（特定建設業）：新規	250,000円(税抜)～
更新（知事・一般）	70,000円(税抜)～
更新（大臣・一般）	100,000円(税抜)～
業種追加(知事・一般)	60,000円(税抜)～
決算変更届（知事・一般）	40,000円(税抜)～
役員変更	20,000円(税抜)～
政令使用人変更	20,000円(税抜)
経営業務の管理責任者変更	40,000円(税抜)～
専任技術者変更	40,000円(税抜)～
営業所の追加 ※他に政令使用人や専任技術者の設置が必要	30,000円(税抜)
営業所の廃止	20,000円(税抜)～
建設会社の設立	230,000円（税抜）※１
本店移転（同一都道府県・同一法務局管轄）	60,000円(税抜)～※２
本店移転（他の都道府県へ・知事許可換え）	200,000円(税抜)～※２
顧問契約	応相談
※１　株式会社を設立し、知事の建設業許可を取得するまでを含めた報酬額です。 ※２　登記変更に伴う報酬額も含まれています。

不動産業を営む際、予め行政庁から受けておかなければならないのが宅建業免許です。当事務所では、これまで多数の不動産業者様からご依頼を頂き、手続きを代行してきた実績に基づいて、適切なアドバイスと代行サービスを提供いたします。お困りの際は、ご相談ください。

※上記の他に保証協会の分担金・入会金等または営業保証金の供託金が必要となります。
総額でいくらくらい必要になるかなど、ご不明な点がございましたらお電話にてご相談ください。無料にてご相談を承っております。

※上記の他に保証協会の分担金・入会金等または営業保証金の供託金が別途必要となります。
総額でいくらくらい必要になるかなど、ご不明な点がございましたらお電話にてご相談ください。無料にてご相談を承っております。

専任の宅地建物取引士の変更届

行政庁への変更届	20,000円※１※２
業協会（保証協会）への変更届	10,000円※３
※１　前提として、入社に伴う宅地建物取引士資格登録簿登録事項の変更登録申請が必要な場合は、その手続きの代行（東京都の場合）またはサポート（他道府県の場合）を含みます。 ※２　添付書類の収集諸費用（実費や送料）を含みます。 ※３　業協会への変更届は、支部・地域等によって不要な場合がございます。

上川司法書士法人・行政書士事務所では、その他にも産業廃棄物許可や建築士事務所登録のような営業許認可に関するサポート業務を承っております。行政手続きでお困りの際は、お電話・メールにてお問い合わせください。

業務のご依頼や業務内容へのご質問などは、お電話・メールにて承っております。

メールでのご相談は２４時間承っておりますが、返信に数日の期間を頂戴する場合がございます。お急ぎの方は、極力お電話にてご相談ください。